相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。

限定承認とは、相続人が相続財産の限度でのみ相続債権者・受遺者に対する責任を負う旨の留保つきでする承認です。
被相続人の財産も債務も承継するが、責任は相続財産の限度に縮減されます。
明らかに相続財産が多いときは承認、債務超過のときは放棄すればよいが、それが明らかでないときは効果があります。但し、これは相続人全員でしなければなりません。よって一人でも協力しない者がいるときは、単純承認・放棄を選ばなければなりません。

相続放棄とは、自己のために生じた相続の効果を、全面的に拒否する意思表示です。
相続人は放棄により初めから相続人とならなかったことになります。

• 満１５歳以上の者は遺言することができます。
  
• 遺言者はいつでも遺言を撤回することができます。
  
• 遺言の方法は方式が決まっており、普通方式と特別方式とがあり、ここでは普通方式について説明します。
  

遺言者が全て自筆で記載すればよく、表現方法は問いません。タイプ・ワープロは不可。日付は年月日を記載しますが、書いた日にちが特定できればよく、「第何回目の誕生日」のような表現でも日にちが特定できるので有効です。
この方法は簡単に作成ができるという長所があるが、偽造・変造・毀損の危険が大きく、家庭裁判所の検認が必要という短所もあります。

公正証書によってする遺言です。証人二人の立会いが必要で、遺言者が遺言内容を公証人に口述し公証人が筆記する等の厳格な手続きが必要で費用もかかるが、遺言の存在・内容が明確で、偽造・変造・毀損の危険がなく、執行に家庭裁判所の検認を要しない等長所もあります。

手話通訳による遺言・・・手話通訳士等の通訳人と証人２名の立会いのもとで、遺言者が手話通訳を通じて遺言内容を公証人に伝えることにより、公証人が公正証書を作成します。

筆談による遺言・・・証人２名の立会いのもとで公証人と筆談して公証人が公正証書を作成します。

遺言者が署名・押印した証書(内容は自筆である必要はなく、ワープロ等でも構いません。)を封じ、証書に押した印鑑で封印します。
遺言者が、公証人一人及び証人二人以上に封書を提出し、遺言書である旨、氏名・住所を申述します。
公証人が、その証書を提出した日付、遺言者の申述を封紙に記載し、遺言者、証人とともに署名・押印するなど極めて厳格な手続きが必要です。これも家庭裁判所の検認が必要となります。